BLOG
ガルベラ・パートナーズ Q&Aブログ
国際税務|租税条約ゼミナール(6)租税条約と恒久的施設の(PE)の関係は?
2017/09/19
Q、事業に関わる所得について海外に恒久的施設(PE)を有しているか否かで、課税させる範囲が変わるということですが、恒久的施設(PE)についても租税条約に明記されているものでしょうか?
回答を見る▶
フランチャイズ|業務提携するメリットって何?
2017/09/15
Q、業務提携するメリットって何ですか?
回答を見る▶
社会保険|この年齢に、ご注意!~社会保険のポイント~
2017/09/13
Q、従業員が40歳になったので、介護保険に加入となり給与から控除しなければなりません。
介護保険だけでなく、厚生年金保険や健康保険において、それぞれ年齢に応じて発生する手続きには、どのようなものがありますか?
回答を見る▶
法人税法|決算賞与を未払計上するときの注意点を教えてください。
2017/09/11
Q、当社10月決算の法人ですが、かなり利益が出ているため、従業員に決算賞与を出したいと思います。
10月末には支払いが間に合わないので、10月に支給額を決定して、11月に支払う予定です。注意点があれば教えてください。
回答を見る▶
労働時間|労働時間管理に潜むリスクとは?使用者の責任と対処すべきポイント
2017/09/06
Q、役割に応じた給与を払っている為、管理監督者や裁量労働制の従業員については残業代を払っておらず労働時間管理もしていません。最近、管理監督者や裁量労働制の場合でも労働時間管理が必要だと聞きますが本当でしょうか。
回答を見る▶
シンガポール|目まぐるしく変わるシンガポール就労パス取得要件
2017/09/01
Q、シンガポールオフィスで日本人を現地で採用するにあたり、また既に雇用している日本人の更新における就労パスと呼ばれるEP(Employment Pass)取得が厳しいと聞いているが、取得要件と現状について教えてください?
回答を見る▶
メンタルヘルス,ハラスメント対策|休職者のリハビリ勤務は認めるべき?
2017/08/31
Q、現在メンタルヘルス不調で休職中の社員が、休職期間満了日の1ヵ月前に主治医の「就業が可能」とした診断書を付けて復職願いを提出してきました。本人としては復職には不安があるようで、復職当初は通勤訓練や短時間勤務などのリハビリ期間を希望しています。希望通りにリハビリ期間を設けないといけないのでしょうか?
回答を見る▶
助成金・補助金・給付金|知って得する助成金情報!東京都限定『働き方改革奨励金』
2017/08/30
Q、東京都に事業所がある会社は、『働き方改革』をすることで数十万円の奨励金がもらえると聞きましたが本当ですか?
回答を見る▶
助成金・補助金・給付金|【今年度から厳格化!】東京都正規雇用転換促進助成金の審査ポイント
2017/08/23
Q、東京都正規雇用転換促進助成金(通称:上乗せキャリアアップ助成金)の要件が厳しくなったと聞きました。具体的な注意点を教えてください。
回答を見る▶
所得税|個人に報酬を支払う場合の所得税の源泉徴収義務について教えてください!
2017/08/21
Q、 所得税の源泉徴収義務は、給与所得者の給与以外にも、一定の個人の報酬・料金等に対しても発生すると聞きましたが、どのような場合に源泉徴収が必要か、また徴収税額や納付の仕方等についても具体的に教えてください。
回答を見る▶
法人税|LEDランプのランプ取替について、税務上の扱いはどうなりますか?
2017/08/18
Q、この度、当社は各階の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取替ることにしましたが、それに伴い、工事が次の様に発生しました。
・照明設備改良工事 1,000万円
・蛍光灯型LEDランプ代 500万円
国税庁質疑応答事例では、LEDランプ取替費用とできる事例もあることから、今回の当社でも全額修繕費として費用計上はできますか?
回答を見る▶
中国|中国の所得税と社会保険料を手取給与から算出する方法
2017/08/17
Q、中国に赴任している者がいるのですが、中国での個人所得税や社会保険料について、どのように算出すればいいか悩んでいます。なお、当社では手取り給与を先に決定して、そこからグロスアップして個人所得税、社会保険料を算出したいと考えております。
回答を見る▶
労務管理|有給休暇の「時季変更権」、正しい使い方とは?
2017/08/16
Q 年末の忙しい時に有給休暇を取りたいと従業員が申し出てきました。たしか有給休暇には会社側が拒否することが出来る権利があったはずです。この場合も、有給休暇の申し出をダメだと言っても、法律違反にはなりませんか?
回答を見る▶
国際税務|租税条約ゼミナール(5)租税条約を用いた租税回避に対する 対策は?
2017/08/14
Q、各国間で結ばれる租税条約の隙間を利用して過度な租税回避が行われるケースがありますが、これに対する対策はなされているのでしょうか。
回答を見る▶
労務管理|どうなる? 高度プロフェッショナル制度の成立と制度
2017/08/09
Q,ここのところ、連日、ニュースで取り上げられている高度プロフェッショナル制度は、実現するのでしょうか。
また、実現した場合には、具体的にはどのような制度になるのでしょうか。
回答を見る▶
地方税|ゴルフ場利用税とは一体何ですか?
2017/08/04
Q 先日、得意先の方々とゴルフをプレーしてきました。会計の際に料金明細書を確認するとゴルフ場利用税という項目がありました。このゴルフ場利用税とは何なのでしょうか。また、ゴルフをするだけで税金が取られてしまうのですか?
回答を見る▶
労働者派遣|日雇派遣は違法?それとも合法?
2017/08/02
Q. 当社は労働者派遣会社です。クライアントに様々な業務の派遣スタッフを派遣していますが、製造や百貨店の催事販売員の派遣要請は派遣契約期間が短期になりがちで、対応に苦慮します。このような短期の派遣が、禁止されている日雇に当らないのはどのような場合でしょうか?
回答を見る▶
労務管理|【法改正】障害者雇用率が2018年4月1日から2.2%に引き上げ
2017/07/26
Q 障害者雇用の規制がまた厳しくなると聞きました。企業としては、どのような対応が必要でしょうか?
回答を見る▶
経営|中小企業は人材採用で差別化すべきです
2017/07/24
Q アルバイトがなかなか見つかりません。何か良い対策はないでしょうか?
回答を見る▶
ベトナム|ベトナム進出のポイント(ベトナム労務Vol.6 所得税について)
2017/07/21
Q. 中国の人件費の高騰と日本国内での労働者の採用難の状況を考え、ベトナムへの進出を検討しています。以前のような最低賃金の上昇はないようですが、ワーカーの賃金の情報収集をしていると日本人(駐在員)の個人所得税についても、想定以上に掛かるというイメージを持っています。ベトナムの個人所得税を教えて頂けないでしょうか?また特に注意するポイントがあれば教えてください。
回答を見る▶