日本の会社の印鑑について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、中国人ですが、日本で会社を設立したいと考えています。日本の会社の印鑑について教えていただけますか。［我是中国人，想在日本成立公司。请教一下日本公司的印章都有哪些。］

Ａ、日本語と中国語でそれぞれ解説いたします。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

はじめに

日本は、印鑑が文化として深く根付いている国です。日本で会社を設立・運営する場合にも、様々な印鑑を使用することになります。そこで今回は、主な印鑑を５種類紹介します。

 

① 個人実印

個人が市区町村に届け出て登録した印鑑を「実印」と呼んでいます。これは会社の印鑑ではなく、あくまでも個人の印鑑になります。会社を設立する際、発起人や取締役または代表取締役になる人は、この個人の実印が必要になります。

実印は、1人につき１つしか登録できないもので、届けてある印鑑の証明書（印鑑証明書）を市区町村の役所で発行することができます。登録できる印鑑の要件は、市区町村によって異なりますが、８mmから２５mmくらいの大きさのものが必要になります。変形のしやすいゴム印やスタンプ式の印鑑は実印とすることはできません。実印は重要なものですので、不正使用を防止するため、偽造されにくいような複雑な印影の印鑑を作るとよいでしょう。

なお、印鑑を登録する要件として、その市区町村に住民票があることが必要になります。中国にお住まいの方の場合、中国の公正処で発行される「公証書（声明書）」をもって、日本国内における印鑑証明書の代わりにすることができます。この公証書には、①住所、②氏名、③生年月日、④印影または署名の４つの要件を備えてある必要があり、押印や署名を公証員の面前で行う必要があります。

 

② 会社実印

会社も、印鑑を届け出て実印を登録することができます。日本国内での取引においては、実印を使用することが多いので、個人の場合と同様に会社も印鑑を登録できるようになっているのです。会社が登録した印鑑を「会社実印」や「法人実印」、あるいは「代表者印」といいます。会社実印の登録先は、個人の場合とは異なり市区町村ではなく、会社の本店所在地を管轄する法務局に登録します。登録は義務ではありませんが、一般的には、会社を設立する際に、会社の設立関係の書類と同時に印鑑届書を提出して登録することがほとんどです。印鑑証明書も、市区町村の役所ではなく法務局で取得します。

会社実印は、登記の申請書や契約書などの重要書類に押すものですので、個人の実印と同じように、偽造されにくいものを用意しましょう。また、不正使用の防止のため、会社の代表者以外の者には触れさせないようにするなど、厳重に保管するようにしてください。 会社実印の大きさには決まりがあり、辺の長さが１cmを超え、３cmの正方形に収まるものでなければなりません。形には特に決まりがありませんが、丸形のものが一般的によく使用されます。

会社名（商号）が入っていることは必要ではありませんが、混乱を避けるため、会社名の入った印鑑を作るようにしましょう。

 

③ 銀行印

会社名義の銀行口座をつくる際に必要となる印鑑が、銀行印になります。個人が銀行口座を開設する際にも印鑑を銀行に届け出ることが一般的ですが、それと同じイメージです。銀行印は、口座開設の他に、手形や小切手取引をする際にも必要となります。

会社実印と同様、一般的には丸形のものがよく使用されます。しかし、だからといって、会社実印を使いまわすのは避けてください。大きさは、会社実印と同じか、少し小さめのものがおすすめです。

 

④ 角印

角印は、会社名が彫ってある四角い印鑑です。会社の認印（どこにも登録していない印鑑）のようなもので、見積書や請求書、領収書等に押印したり、日常的な業務で使用します。認印ですので、特に大きさに規定はありませんが、一辺が２～３cmの正方形のものが人気です。

 

⑤ ゴム印

ゴム印は、会社の住所、会社名、代表者の名前、電話番号等が記載された、横長の長方形の印鑑です。必須のものではありませんが、ゴム印があれば、社内文書や請求書、役所に提出する書類などに会社の住所等を手書きしなくてよくなるので便利です。

住所や名前、代表者などがバラバラになっていて、自由に組み合わせて使えるタイプのものがおすすめです。また、住所や会社名は「東京都港区〇-〇-〇」や「㈱〇〇商事」のような省略した表記ではなく、「東京都港区〇丁目〇番〇号」や「株式会社〇〇商事」のように正確な表記にしておくと、契約書のような重要書類にも使えるようになります。

 

おわりに

以上、会社でよく使われる印鑑を紹介しました。中でも特に、「会社実印」、「銀行印」、「角印」の３つは「法人設立セット」として、お得に販売されていることも多いです。また、司法書士のような専門家に会社設立の手続きを依頼した場合、印鑑を手配してくれることもあります。会社の印鑑は、一度作ってしまえば、長期間使い続けるものです。せっかくならば、素材や字体などにこだわって、気に入ったものを作って欲しいと思います。どのような印鑑がよいか迷った場合には、是非専門家に相談してみてはいかがでしょうか。