事業を継承する親族がいない時、対策の一つとしてM＆Aを考えてみては？ | ガルベラ・パートナーズグループ
事業売却｜事業を継承する親族がいない時、対策の一つとしてM＆Aを考えてみては？
2022/07/29
Ｑ、事業を継承する親族がいない為、後継者問題に悩んでいます。事業継承にはどういった方法がありますか？
Ａ、近年、用いられる事業承継は、M&A・親族内承継・親族外承継による引き継ぎがそれぞれ３割という実態となっています。
親族内承継が出来ないとなると、M&A・親族外承継の2点に絞られてきます。
解説（公開日： 最終更新日： ）
M&Aとは
M&Aとは、企業の合併や買収のことを意味します。
中小企業の事業承継の際に用いられる手法は、買収がほとんで株式取得と事業譲渡の２つがあります。
M&Aによる事業承継は、少子高齢化による後継者難や将来性を懸念する中小企業に希望をもたらす方法のため、中小企業のM&Aは増加傾向にあり、広く浸透しつつあります。
M&Aのメリット
- ・後継者候補者を広く求めることができる
- ・今まで通り従業員の雇用を維持し、取引先との取引も継続できる
- ・現経営者が会社売却の利益を得ることができる
- ・現経営者の会社債務の個人保証が解除され、親族にかかる将来の負担も軽減する
“売りたくないときが売りどき”と言うように、黒字の事業の場合であっても、経営に問題なく、売上が伸びている企業であっても先手を打って売却の準備を進めてみるのも良いかと思われます。
客観的に企業を分析して前向きにM＆Aによる事業承継を考えてみましょう。
- ・自社の強み・弱みは何か。
- ・M&Aを通じて、どのように変わりたいのか。
- ・M&A後、資産を最大限活かしていくための施策をどうするか。
- ・M&Aの際に、不足部分を補える企業を買収するのか。
- ・事業拡大のために同業者を買収するのか。
事業承継に関するセミナーも開催予定
承継対策として4つの手法に関してのセミナーを開催予定。
これらは贈与、相続、譲渡など多岐にわたりますので、それぞれにメリット・デメリットがありますのでそれらを網羅的にご案内する予定です。
１．事業承継の4つの手法
これまで110万円控除ができる暦年贈与を進めていた会社様もあるかと思いますが、それ以外に、以下の４つの方法について、それらのメリット・デメリットやスケジュール案などをご案内させていただきます。
- （１）親から子への譲渡
- （２）事業承継円滑化法を用いた納税猶予
- （３）株主は変更せず相続対策を進める方法
- （４）相続時精算課税を活用する方法
- （５）その他
２．いろいろな株価の算定方法
株式を贈与、相続、譲渡する際に用いる株価の算定方法についてご案内します。
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