中小企業経営者が直面する相続税リスクと事業承継対策 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、私は、当社株式を100%保有する中小企業経営者です。最近の景気改善により当社の株価が上昇し、相続時に遺族に重税が課されることが心配です。事業承継や株価対策でリスクを回避する方法はありますか？

Ａ、お問い合わせいただき、ありがとうございます。株価の上昇は、確かに相続税の増加リスクをもたらします。事業承継や株価対策には、ホールディングス会社方式の導入、事業承継税制の活用、相続時精算課税制度の利用、個人間での株式売買など、様々な方法があります。これらを適切に計画し、導入することで、相続税リスクを大幅に軽減できる可能性があります。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

   

中小企業経営者が直面する相続税リスクと事業承継対策

中小企業を経営していると、数多くの課題に直面しますが、特に60代、70代を迎えてなお会社の株式の大半を保有している経営者にとって、相続税の問題は無視できないものです。特に、企業利益が増加し、株価が上昇する中で、相続の時に家族に重い税金がかかることを懸念する声が多く聞かれます。ここでは、株価上昇による相続税リスクを回避し、スムーズな事業承継を実現するための戦略について解説します。

 

株価対策と事業承継計画の策定

株価が上昇すればするほど、相続が発生した際にかかる相続税も増えるため、経営者やその家族にとって大きな負担となります。このリスクを避けるためには、事前に適切な対策を講じる必要があります。

 

１．ホールディングス会社方式の導入

株価がすでに高騰している場合、後継者が新たにホールディングス会社を設立し、その会社が現オーナーの株式を買い取る方法があります。この方式では、資金調達方法と、売却による所得税への対応が重要な検討ポイントとなります。

 

２．事業承継税制を活用した納税猶予

国が推進する経営承継円滑化法に基づく事業承継税制を活用することで、株式の贈与時に課される贈与税の猶予を受けることが可能です。この方法は、後継者が代表取締役に就任するなどの条件を満たす必要があります。

 

３．相続時精算課税制度の利用

60歳以上の親から20歳以上の子への資産移転において、2500万円までの非課税枠を利用できます。それを超える贈与には税金がかかりますが、相続発生時に贈与財産を相続財産に戻し入れ、贈与税を相続税から控除することが可能です。

 

４．個人間での株式売買

個人間で直接株式を売買する方法もあります。この場合、株価を低く抑えることができる可能性がありますが、後継者の資金調達方法や、所得税の考慮が必要です。

 

事業承継のための株価対策

株価を意識した事業承継計画では、現オーナーが株式を早期に移転することが肝心です。

ただし、株式の移転を行う場合、単に株価を下げるだけではなく、将来の納税資金を計画的に準備する必要があります。

 

事業承継は、単に株式を移転すること以上の意味を持ちます。経営者が変わることで企業文化や経営戦略にも影響を及ぼすため、早期から後継者の育成や、スムーズな移行を計画することが重要です。また、移転するタイミングや方法を適切に選択することで、税負担を最小限に抑えることが可能になります。

 

まとめ：事業承継と相続税対策の重要性

中小企業経営者にとって、相続税リスクと事業承継は避けて通れない大きな課題です。しかし、適切な戦略を立て、専門家のサポートを得ることで、これらのリスクを減らし、円滑な事業承継を実現する道は開けます。ガルベラ・パートナーズグループでは、税理士や社会保険労務士、行政書士といった専門家がチームを組み、東京、大阪、名古屋、福岡を拠点に、600件以上の中小企業の事業承継を成功に導いてきました。

 

事業承継は複雑であるため、初めにすべての選択肢を検討する「事業承継準備支援」を行い、その後、適切な対策を選び「事業承継実施支援」に進みます。このプロセスを通じて、経営者の方々が最良の決断を下せるよう支援します。

 

このブログが、事業承継や株価対策を検討中の中小企業経営者にとって、企業と家族の未来を守るための参考となり、私たちガルベラ・パートナーズグループへの信頼の橋渡しとなることを願っています。事業承継に関するご相談があれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。貴社の課題を具体化し、最適な承継計画の策定と意思決定のサポートを提供します。