最低賃金を引き上げたら…業務改善助成金をご検討ください | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、最低賃金を引き上げたら、設備投資にかかった費用が助成される助成金があると聞きました。どのような助成金なのでしょうか。

Ａ、厚生労働省が管轄している「業務改善助成金」です。事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、効率アップに資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

   

業務改善助成金とは

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。引き上げる労働者の人数および最低賃金の額に応じて、助成額が異なります。詳しくは、下図をご確認ください。

 

助成金の対象経費は？

「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」が対象となります。製造現場で使用される機械設備や、効率アップが見込める設備導入などがイメージに近いものになります。

たとえば、小売業であればPOSレジシステムの導入による労働時間の短縮等があります。

 

また、「特例事業者」に該当した場合には、

も対象経費となるため、助成金の活用の幅が広がります。

 

特例事業者とは？

図の右下にもございますが、事業者のうち、以下のア～ウのいずれかに該当すれば特例事業者となり、助成上限額の拡大・助成対象経費の拡大が受けられます。

（助成対象経費の拡大はイ・ウのいずれかのみです。）

 

ア．賃金要件

事業場内最低賃金が920円未満の事業場に係る申請を行う事業者

 

イ．生産量要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量等の事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が、前年、前々年又は３年前同期に比べ、15％以上減少している事業者

 

ウ．物価高騰等要件

原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同期に比べ、３％ポイント以上低下している事業者

※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です

 

最新情報を確認しましょう！

上記のご案内は、あくまでも令和5年8月現在のものです。10月以降に予定されている地域別最低賃金の引き上げに応じて、業務改善助成金の内容も変更になる可能性がございます。

最新情報は厚生労働省のホームページでご確認ください。

［雇用・労働］業務改善助成金（厚生労働省）

 

ガルベラパートナーズでは、最新の助成金・補助金の情報をセミナーでもお伝えしております。

いよいよ10月に控えた最低賃金の引き上げに向けて、今から何に取組めるのか、ぜひ一緒に考えていきましょう。