中国情報：2024年業種拡大について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、最新の北京で法人設立が可能等なった業種を教えてください。

Ａ、最近の深刻な国内の経済状況や国内外の多くのリスクを総合的に考慮し、中国政府は北京市等が提案した外資企業へ新しい業種の営業許可書およびライセンス発行について同意しました。実施される内容を説明いたします。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

   

1、電気通信サービス分野のさらなる開放

インターネット出版サービス以外の情報サービス業務制限を廃止します。ユーザーのインターネット接続サービスなどの付加価値電気通信業務に関しては、今後は具体的なサービスに応じて外資企業の投資割合を設定し、外国企業の資本参加を認めます。

 

2、健康医療サービス分野の推進

中国政府は、幹細胞と遺伝子研究開発の国際協力を推進していく方針です。

具体的には下記の3点になります。

 

3、金融サービス分野について

外資金融機関、外資投資家、外資金融サービスが提出した要件申請は、申請を受けてから120日以内に審査を完了し、申請者に通知することになりました。

 

4、文化教育サービス分野

外資企業投資による公演場所、娯楽場所、インターネットサービスのライセンスの審査を区で行う。北京市から朝陽区などの区が行うことで、審査の迅速化を図ります。

 

5、専門サービス分野

海外の個人投資家が、ある一定以上の条件をクリアした場合は、証券投資コンサルティング、先物取引コンサルティング業務に関してサービスを行うことができる。

 

6、デジタル経済国際規則の構築を推進する

国際情報産業とデジタル産業の特別区等を開設し、デジタル分野の国際協力を強化します。

 

7、金融サービスモデルと管理手段の最適化

企業の科学技術研究開発、技術導入、投資合併などに関しての信用、保証などの特定業務は、現在、５大銀行などの大手銀行しか行えませんでしたが、大手銀行以外も業務を実施することができることになりました。

 

8、貿易投資制度の配置を最適化する

現在、ネガティブリストにある外国投資参入許可などに関して、見直しを迅速に行うことを決定しました。

 

9、貿易コストと障壁を持続的に下げ、国境を越えた貿易監督管理サービスモデルを最適化する。

※まだ、具体的な施策は発表されていません。

 

10、資金の国境を越えた流動利便性を高める

多国籍企業間の送金の利便性を高めていくために、手続きの簡略化や送金の迅速化を図ります。

 

11、知的財産権などの公共サービス政策環境の最適化　

※まだ、具体的な施策は発表されていません。

 

12、革新的な人材の全プロセスサービス管理モデル

短期の中国科学研究などへの就労ビザ発行の利便性を高めます。具体的には、北京に支社を設立する予定の外国企業の高級管理職に対して2年以内のビザを発行します。帯同家族にも同じ居留許可を発行します。

 

13、公平で透明な政府調達ビジネス環境の構築

※まだ、具体的な施策は発表されていません。

 

今回は、北京においての営業許可書・ライセンスの拡大についてご案内いたしました。ブログの冒頭にもありましたが、現在の中国の景気状況は停滞しております。このような市況の中で弊社では、売上金額に応じた会計費用に変更しております。月次会計を1000元から対応させていただいております。中国法人設立および中国会計に関してのご相談はhttp://business.chinafocus.jp/まで、お問合せください。

 

【ご案内】

ガルベラ・パートナーズでは、中国進出から会計税務・労務・中国での生活サポートなどをワンストップでサポートしています。具体的なサービスといたしましては、設立・会計以外に①法律関係（裁判、労務訴訟対応、会社内法律顧問）②物流関係（輸入、輸出際の税関規定）③工場アテンド（中国国内工場探し）④展示会関係（ブースの構築、人員配置など）⑤代理店探し（中国の販路拡大）⑥取引調査（財務データ調査、信用調査）を行っています。

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