【2024年法改正】裁量労働制の改正に対する対応 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、当社ではもともと裁量労働制を導入しているのですが、2024年の4月の法改正の内容について対応すべき事項も含めて教えてください。

Ａ、2024年4月の法改正により、裁量労働制の導入や継続には新たな手続きが求められます。以下にその内容と対応策をまとめます。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

1. 専門業務型裁量労働制の労使協定への追加事項

専門業務型裁量労働制を導入する場合、労使協定に以下の事項を追加する必要があります

 

2. 企画業務型裁量労働制の労使委員会の運営規程への追加事項と決議への追加事項

企画業務型裁量労働制を導入する場合、労使委員会の運営規程には以下の事項を追加する必要があります。

その後、決議に下記を追加する必要があります。

 

3. 労働基準監督署への届出及び同意の取得

裁量労働制の導入または継続を行う場合、労働基準監督署に協定届および決議届の届出が必要です。

継続導入する事業場では2024年3月末までに労使協定を届け出る必要がある他、対象労働者との同意の取り付けも必要です。

 

4. その他の留意事項

改正により、健康・福祉確保の措置が追加されました。（イ）から（二）までの措置、（ホ）から（ヌ）までの措置をそれぞれ１つずつ以上実施することが望ましいことに留意することが必要です。

 

１）事業場の対象労働者全員を対象とする措置

 

２）個々の対象労働者の状況に応じて講ずる措置

 

5. 労使協定と労使委員会の決議に含める事項

参照：『裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です(一部抜粋)』（厚生労働省：PDF）

以上が、2024年4月の法改正による裁量労働制の導入や継続に関する対応内容となります。

 

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