人材派遣行う上で気をつけなければいけないことは何でしょうか？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、人材派遣の許可がおりて、いよいよ人材派遣を行うところまで来ています。人材派遣を行う上で派遣元として気をつけなければいけないことは何でしょうか？

Ａ、人材派遣を行う上で気をつけていただきたい5つの注意点を解説します。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

   

人材派遣の5つの注意点について

１.日雇派遣が禁止されています

派遣労働者を派遣できるようになったからといって1日や5日間といった日雇的な労働者派遣は行うことができません。30日以内の期間を定めて就業させることを日雇派遣と言い30日以内の派遣は禁止されています。但し、禁止の例外が2つあります。

＜禁止の例外＞

参照：日雇派遣の原則禁止について（厚生労働省：PDF）より抜粋

 

２．3年ルール／派遣契約期間の制限があります

派遣労働者を同一事業所で同一派遣労働者を原則3年を超えて就業させることはできません。これを超える場合は当該派遣労働者を直接雇用に切り替える必要があります。

または、過半数労働組合などへの意見聴取によりさらに3年を限度に契約期間の延長が可能ですが、この場合、同一派遣労働者の就業はできませんのでご注意ください。

※厚生労働省リーフレット「派遣先の皆様へ（厚生労働省：PDF）」

 

＜3年ルールの例外＞

次の場合、3年ルールは適用されません。

 

３．二重派遣は禁止されています

二重派遣とは、派遣先企業が受け入れた派遣労働者をさらに別の企業などに派遣させることを言います。派遣先と派遣元の企業間で締結した労働者派遣契約により受け入れた派遣労働者に業務指示（指揮命令）は出来ますが、雇用関係はありません。長く派遣労働者と仕事を続けているうち、知らず知らずのうちに二重派遣になっていたという例も珍しくありませんので気をつけなければいけません。

 

４．受け入れる派遣労働者の特定

派遣を受け入れる企業が派遣労働者を特定する次のような行為は禁止されています。

 

５．離職後1年以内の自社社員を派遣労働者として受け入れはできません

離職して1年以内の労働者を同一の事業者がその者を派遣労働者として受け入れることは禁止されています。自社社員とは正社員のみならず、契約社員やパート・アルバイトなど事業者が直接雇用していた者を言います。但し、60歳以上の定年退職者は除外されています。

 

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