収入のない妻を契約者として保険に加入した場合の注意点について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、この度私は、収入のない妻を契約者として個人年金保険に加入しようと考えていますが、実際の保険料の支払者は私となります。この時に注意すべき点はありますでしょうか？

Ｑ、私は、上場株式を保有しております。毎年１回配当金の入金がありますが、毎回源泉徴収されているので、確定申告などせずにずっと放ったらかしにしたままです。
そもそも確定申告したほうが有利なのか、不利なのか、基本から教えていただけませんでしょうか？

Q、私は2020年から日本の居住者ですが、昨年の年末までは米国に2年間在住しており、米国で働いた給料については米国で納税をしておりました。ただ、昨年中に米国で子供が産まれ、私の子供は現在も米国国籍と日本国籍の両方をもっております。そのせいか、今回米国政府から日本に帰国した我々にも新型コロナウイルス関係の給付金をいただける通知が届きました。 今回の日本の特別定額給付金（1人10万円支給）については所得税は非課税とハッキリと書いてあります（新型コロナ税特法第4条第1号）が、米国から受ける給付金の扱いはどうなるのでしょうか。

Q、私は、昨年の確定申告では母を扶養に入れていました。しかしながら、母は高齢のため老衰により昨年夏に死亡してしまいました。長年、ずっと苦労してきた母の死亡はつらいものではありますが、税金の計算はシビアに対応しなければなりません。 確定申告での扶養はよく12月31日時点でという話をききますが、今回のケースではどうなのでしょうか？

Q、弊社社員には、年金受給者もおります。その者が今回年末調整書類に自身が受領した公的年金から天引きされている介護保険料の金額も書いて提出してきました。 これは、年末調整で計算の対象には入れる事ができず、確定申告の対象になるのではと思いますが、実際のところはどうなのでしょうか？

Q、会社で制服の貸与をスタートするにあたり、現在規定を作成しています。通勤に利用可にしようと思っておりましたが、その場合は、課税扱いとなりますでしょうか？

Q、インフルエンザの予防接種を会社で補助することになったのですが、給与ではなく福利厚生で処理することは可能でしょうか？ 補助対象は社員と常勤パート全員となっております。希望者は予防接種をした領収証について会社提出を義務付け、金額に上限を設けて精算をすることにしたいと思っております。

Q、私は、２か所給与のため毎年確定申告を行っております。先日、税務署から連絡があり、扶養控除について修正する項目がありましたので、修正申告及び追納をしました。 しかし、当時の確定申告書や修正申告書を確認していると、そもそも医療費控除の適用を失念していることに気が付きました。この場合、再度申告を行い、税金の還付を受けられるのでしょうか。一度修正申告を行っているので、それができるのかどうかよくわかりません。

Q、私は、昔から難聴のため補聴器をつけております。今までは確定申告をしても医療費控除の対象にならなかった「補聴器の購入代金」が平成30年から対象になったという噂を聞いたのですが、それは本当なのでしょうか？

Q、私は、毎年確定申告をしていますが、家内の年金から天引きされている介護保険料についても、自分自身の社会保険料控除として控除をしていました。最近、知人からそれは間違えていると言われたのですが、実際のところどうなのでしょうか？

Q、当社は、忘年会は行っておりません。その代わり、新年会を全社で毎年実施しております。新年会の後半では毎年恒例のビンゴゲームもあります。ここで以前からずっと気になっていることがあります。ビンゴゲームの賞品は、旅行券、QUOカードですので、ビンゴに当たった社員は給与として課税する必要があるのでは？と思っております。実際のところ、どうなのか教えていただけますでしょうか。

Q、テレビを見ていると、「落とし物として、大金が警察に届けられた」という ニュースをたまに見ます。　さらに、その時拾ったお金の１割がもらえるとも聞きました。　この場合、もらったお金に対して税金を払う必要はあるのでしょうか。

Q、現在、私は子育てをしながら正社員として、シングルマザーで勤務しております。最近は仕事がずっと忙しいため、子供と接する時間を確保するのに苦労しております。子供がまだ小さいことから、できるだけ子供の傍にいてやりたいので、転職したい旨を会社に申し出たところ、会社からはフリーランスでの契約を提案されました。フリーランスという言葉は最近よく聞くのですが、そもそもどういったものなのか、注意すべき点は何なのか、具体的に教えていただけませんでしょうか。

Q、私は中小企業の経営者です。昔、会社の業績が好調な時に、自宅を購入するために会社から多額の借入を行った経緯があります。しかし、現在好景気の波に乗れず苦しい経営状況が続いているため、借入返済を会社に行うことができません。幸いなことに、株主は私１人であることから債務免除を行おうかと思っております。法人税で、貸倒損失にするのはかなりハードルが高いのは承知しておりますが、所得税のほうでも何か問題はありますでしょうか？

Q、私はサラリーマンですが、この度車を買い替えるために、今まで通勤用に使っていた自分の車を売却しました。使い方がよかったのか、思いのほか高く売れてとても嬉しいです。しかし、ここで気になることがあります。この場合の税金はどうなるのでしょうか？やっぱり確定申告をして納税をしなくてはいけないのでしょうか？

Q、私はサラリーマンで普段確定申告していませんが確定申告期限(H30年3月15日)後にH29年分の医療費が10万円超えていたことに気づきました。まだ間に合いますか？

Q、この度、白アリによって被害を受けた住宅の修繕を行い、白アリの駆除も行いました。これら一連の費用には多額のお金がかかったのですが、何か税金面での優遇措置はないのでしょうか？

Q、国内外に多くの財産を所有している人は、確定申告の時に「国外財産調書」「財産債務調書」の提出が必要であると聞きました。どういった場合に提出が必要となるのですか。また未提出の場合に罰則などありますか。

Q、所得税と住民税って基本的に何が違うでしょうか？また、死亡した年分の住民税はどうなるですか？

Ｑ、配偶者が株式取引をしています。配偶者控除はどうなりますか？

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