働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース） | ガルベラ・パートナーズグループ

1. ①　労働者災害補償保険の適用事業所であること
2. ②　常時使用する労働者数が300人以下の建設業、運送業、病院・診療所等、砂糖製造業（鹿児島県、沖縄県）
3. ③　交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則を整備していること
4. ④　以下の成果目標A～Dのうち1つ以上を選択し、目標達成に向けて取り組むこと
5.  （業種により内容が異なります）

A（建設業、運送業、砂糖製造業）：

　36協定で時間外・休日労働時間数を縮減（具体的には、月60時間以下または月60時間超でも月80時間以下に上限を設定する）等したうえで、所轄労働基準監督署に届出

A（病院・診療所等）：

　36協定で時間外・休日労働時間数を縮減（具体的には月80時間以下に上限を設定）等したうえで所轄労働基準監督署に届出

B（建設業）：

　月の休日を４週５休から４週８休以上の範囲で所定休日を増加させること

C（運送業、病院等）：

　９時間以上の勤務間インターバル（勤務と勤務の間の休息）制度を新たに導入すること

D（病院・診療所等）：

（１）労務管理体制の構築等

 ア.労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割を明確にすること

 イ.医師の副業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保に係る協力体制の整備（副業を行う医師がいる場合に限る）

 ウ.管理者層に対し、人事・労務管理のマネジメント研修を実施すること

（２）医師の労働時間の実態把握と管理

 ア.労働時間とそうでない時間の区別を明確にし、
   医師の労働時間の実態把握を行う

 イ.医師の勤務計画を作成すること

1. １　労務管理担当者に対する研修
2. ２　労働者に対する研修、周知・啓発
3. ３　外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4. ４　就業規則・労使協定等の作成・変更
5. ５　人材確保に向けた取組
6. ６　労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. ７　労務管理用機器の導入・更新
8. ８　デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. ９　労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
10. （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
11. 　※　研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
12. 　※　原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。