障害者雇用促進法の改正について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、障害者雇用促進法が改正されると聞きましたが、改正点を教えて下さい。

Ａ、主な改正点として以下が見込まれています。

1. 　● 障害者雇用率の引き上げ
2. 　● 特定短時間労働者の雇用率算定等の改正
3. 　● 障害者雇用調整金、障害者雇用報奨金の引き下げ
   　　（一定数の障害者雇用が達成されている企業が対象）
4. 　● 除外率の引き下げ

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

障害者雇用促進法の一部が改正されますが、今回はその改正に伴う各変更点について解説します。

（2023年4月12日時点の情報で、改正見込みの情報も含みます。）

 

１．障害者雇用率の引き上げ

2023年度より、民間企業の障害者雇用率が2.7％に変更となります。ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能になるように、実際は以下の通りに段階的に引き上がることになります。

1. ・2023年度は2.3％（従業員43.5人につき1人雇用が必要）
2. ・2024年4月1日より2.5％（従業員40人につき1人雇用が必要）
3. ・2026年7月1日より2.7％（従業員37人につき1人雇用が必要）

 

２．特定短時間労働者の雇用率算定等の改正

週の所定労働時間が特に短い（週10時間以上20時間未満）精神障害者、重度身体障害者および重度知的障害者について、それぞれ0.5人として雇用率に算定できるようになります。また、改正に伴い、現在支給されている特例給付金は廃止されます。

実施時期については今のところ未定です。

 

３．障害者雇用調整金、障害者雇用報奨金の引き下げ

一定数の障害者雇用を達成している企業について、100人超の企業には「障害者雇用調整金」として超過1人あたり一律月額27,000円、100人以下の企業には「障害者雇用報奨金」として超過1人あたり一律月額21,000円が支給されています。今回の改正にて、その超過人数が一定数以上（調整金は超過10人以上、報奨金は超過35人以上の予定）の企業について、その一定数を超える超過人数分の調整金および報奨金の超過1人あたりの単価が引き下げられる予定です。具体的な超過人数や超過1人あたりの単価は今のところ未定です。

 

４．除外率の引き下げ

一定の業種に適用されておりました除外率ですが、2025年4月より一律10％引き下げられる予定です。それぞれの業種の除外率は以下の通りに変更予定です。

業種	現在	2025年4月より
倉庫業	5%	廃止
貨物運送取扱業	15%	5%
建設業	20%	10%
医療業	30%	20%
児童福祉事業	40%	30%
道路旅客運送業	55%	45%
小学校	55%	45%

 

５．まとめ

今回の改正（障害者雇用率の引き上げや除外率の引き下げ等）により、新たに障害者の雇用が必要となる企業や、雇用数が未達成となる企業が増えることが予測されます。そして企業は障害者雇用数が法定雇用率を下回る場合は、障害者雇用率の達成のために対策を講じる必要があります。しかしながら、障害者雇用においては、通常の労働者に比べて、採用や継続勤務において、様々な対策を講じないと雇用率の達成は難しくなります。よって、長期的な視点で対策を講じることにより、障害者の方の採用ができ、継続して勤務していける職場を作っていきましょう。