2023年4月1日から月60時間超の時間外労働の割増率が引き上げられます | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、2023年4月1日から月60時間超の時間外労働の割増率が引き上げられると聞きましたが、注意点を教えてください。

Ａ、すでに法令上は、月60時間超の時間外労働の割増率は150％とすることが法定されていますが、2023年3月31日まで、中小企業には適用が猶予されています。今回、その猶予期間が終了し、すべての会社に適用されることで、給与計算実務上、大きな影響が出ることが想定されます。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

   

１．根拠法令

なお、下線部については、2023年3月31日まで、中小企業には適用が猶予されています。

   

２.2023年3月31日まで適応猶予される「中小企業」の要件とは

中小企業基本法によります。また、業種区分は、日本標準産業分類によります。

 

中小企業庁　中小企業・小規模企業者の定義（中小企業庁）

 

日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）（総務省）

 

なお、事業実態として、単一事業と言い切れない場合もあろうかと思いますが、基本的には、事業構成等を考慮した主たる事業で判断されることになります。また、業種については、法人単位ではなく、事業場単位で判断されますので、ご注意ください。（例えば、本社と工場が異なる業種になることもあります。）

 

３.実務的に発生する作業

(1)就業規則（賃金規程）の改定

割増賃金の条文に、追記をする必要があります。

 

(2)給与計算システムの設定変更

システム設定に、「60時間超時間外労働」が存在するかどうかを確認し、その設定値を「150%」に変更することに注意が必要です。

 

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